総務省消防庁
総務省消防庁の所在地や組織といった基本的な情報から、これまで取り組んできた事柄や今後の課題・展望まで、総務省消防庁とは一体どういった組織なのかということを分かりやすく紹介しています。

全国消防長会
全国消防長会は、全国８０７消防本部の消防長により構成される組織です。

独立行政法人消防研究所
消防研究センターは、平成18年4月より総務省消防庁の研究機関として再発足しました。

日本消防検定協会
日本消防検定協会は、火災から人命および財産を安全に保護するための消防用機械器具等の性能を確保するため、総務大臣監督のもとに、検定業務、鑑定業務、受託試験、調査・研究業務、講習会等による技術情報の提供、 ISO への国際協力など幅広い活動を行っています。

危険物保安技術協会
当協会は、危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ることを目的として、昭和５１年に設立されました。

（財）日本消防設備安全センター
（1）消防設備点検資格者・防火対象物点検資格者の講習、（2）消防防災用設備・機器の認定・性能評定、特殊消防用設備等の性能評価等、（3）消防防災情報通信システムの調査設計、（4）消防防災に関する国際協力、（5）消防防災に関する調査研究、（6）住宅防火対策、（7）違反是正支援事業、（8）環境ISO推進事業、（9）都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡協調と、広範多岐にわたる業務を実施しております。

（財）消防科学総合センター
災害、火災等に関する科学的調査研究及び情報処理の収集分析並びに消防研修に関する調査研究等を行い、もって、防災及び消防に関する諸制度、技術、施設、設備等の普及啓発に資するとともに国民財産を保護し、社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

（財）消防試験研究センター
財団法人消防試験研究センターは、昭和59年10月に設立され、消防法に基づく危険物取扱者試験及び消防設備士試験を昭和60年から全国で実施しています。　また、昭和63年からは、各都道府県知事から委託を受けて、同試験の合格者に対する免状の作成業務も行っています。さらに平成17年度からは、消防力の強化を図る観点から予防技術検定も実施しています。

（財）日本防炎協会
このサイトは「財団法人 日本防炎協会」からの情報提供を目的として公開しております。

（財）全国危険物安全協会
（財）全国危険物安全協会は、昭和６３年４月、自治大臣の許可を得、危険物に関する安全意識の普及啓発を主要な事業として設立されました。

住宅防火対策推進協議会
高齢者等の生命、身体の火災からの保護その他の家庭の防火上の安全性を向上させることを目的とする対策（住宅防火対策）を総合的かつ効果的に推進し、もって住宅火災による死者の大幅な低減を図ることを目的としている。

（財）日本消防協会
日本消防協会は、消防団員・消防職員のみなさんの福祉厚生の充実と消防施設や知識の向上のために、たくさんの仕事をしています。

（財）救急振興財団
財団法人救急振興財団は、プレホスピタル・ケアの充実を目的として平成３年４月に成立した救急救命士法を受けて、消防機関の救急救命士養成を主たる目的に、同年５月、全国４７都道府県の共同出資により設立された公益法人です。

消防防災博物館
財団法人消防科学総合センター（以下、当センターといいます。）が開設・運営しています。

独立行政法人防災科学技術研究所
防災科学技術研究所（略称：防災科研）は、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指し、地震、火山、気象、土砂および雪氷災害による被害の軽減に関する研究開発を行っております。

人と防災未来センター
人と防災未来センターでは、阪神・淡路大震災で起こったことや、子どもたちに伝えなければならないことを見ていただくことになっています。そして、二度と再びこのような災害が起こらないように、いろいろな知恵や知識をわかりやすく発信して、災害に強いまちづくり、地域づくり、そして私たち自身の準備に役立つ取り組みを行います。